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 農林水産省では、TPPの大筋合意の内容について、交渉結果等を説明し、関係者の要望を聞き、受け止めて、今後の対策検討に生かしていくとの趣旨で、九州・沖縄ブロック意見交換会(食品産業向け)を開催するとのことです。
 ご関心をお持ちの食品事業者の方は、下記及び九州農政局HPを御覧の上、別添参加申込書により九州農政局あてお申し込み下さい。

【概  要】
  日  時:平成27年10月29日(木)13:00~15:00 
  場  所:熊本市国際交流会館ホール(熊本市中央区花畑町4-18)
       ※会場には有料駐車場がありますが、台数に限りがありますので、周辺の
        有料駐車場をご利用になるか公共交通機関をご利用願います。
  対 象 者:食品事業者、輸出協議会、県
  参加人数:先着200名程度を予定しています(定員を超え、同一社、同一団体で参加
       希望者が複数申込みの場合は、人数を調整させていただく場合があります)。
       また、定員を超えるお申込みがあり、参加いただけない方にはご連絡をいたします。
  申込要領:参加を希望される方は、こちらの「参加申込書」に必要事項を記入の上、FAXでお申込みくだ
       さい(電話でのお申込みはお受けしておりません)。
       <FAX:096-211-9825>
  申込締切:平成27年10月27日(火曜日)正午必着
  留意事項:参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、参加をお断りす
       ることがあります。
      (ア)主催者側が指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
      (イ)その他、主催者側の指示に従うこと。
  参  考:九州農政局HP
       http://www.maff.go.jp/kyusyu/press/keiei/zigyo/151021.html

【お申込み・お問合せ先】
  〒860-8527 熊本市西区春日2丁目10番1号
  九州農政局 経営・事業支援部 食品企業課  内村・廣瀬
  TEL:096-211-8764 FAX:096-211-9825

 創業400年を迎える名古屋の百貨店、丸栄で「大分県の物産と観光展~おんせん県おおいた♨味力も満載~」が開催されます。(公社)大分県物産協会では、出店者を募集しますので、希望される場合は、別添の出店申込書及び商品リストに必要事項をご記入の上、事務局へお送りください。
 出店に係る旅費、宿泊費の補助があるなど、出店者の費用負担を軽減した催事となっていますので、是非出店をご検討ください。

名  称 : 大分県の物産と観光展~おんせん県おおいた♨味力も満載~

会  期 : 平成27年11月19日(木)~11月24日(火) 6日間

会  場 : 愛知県名古屋市中区栄3-3-1 丸栄 本館8階 大催事場

営業時間 : 10:00~19:00 ※最終日は17:30閉場

経費補助等: 旅 費   (公社)大分県物産協会が10,000円を補助
       宿泊費   食品実演    1社1名分 全額 百貨店負担
             食品即売・工芸 1社1名分 3泊 百貨店負担
       物流費   往路=出店者負担、復路=百貨店負担
       什器代   百貨店負担 ※一部の特殊什器を除く
       販売手数料 食品19% 工芸21% (オープニングサービス品12%)
        ※オープニングサービス品とは、催事初日のオープニングイベントで特価で販売する商品

出店者数 : 約25社 (食品・工芸)

 開催案内
 出店申込書
 商品リスト

【事務局】
大分県別府市新港町6番46号
(公社)大分県物産協会
古田恵治・髙島由起
TEL 0977-23-0201
FAX 0977-23-1350

◎米国に対する食品の輸出に関する情報です。アンケートへのご協力もお願いします。

平成23(2011)年1月、米国において「食品安全強化法」(Food Safety Modernization Act:FSMA)が成立し、米国食品医薬品局(FDA)の権限強化が図られ、HACCP の考え方を基盤とする衛生管理が義務化されます。今後、同法の最終規則が順次公表・施行されていく予定であり、例えば食品製造における予防的管理については、平成28(2016)年8 月から実施される見込みです。これにより、農林水産物・食品の輸出に携わる我が国の生産、製造、輸出事業者の活動に影響が及ぶと考えられます。

米国は我が国からの農林水産物・食品の輸出額が第2位の主要な輸出先国であり、農林水産物・食品の輸出拡大を更に進めていくためにも、FSMA に対して円滑に対応していく必要があります。

ついては、現時点で入手可能な情報に基づき、FSMA の概要を解説する資料等が作成されたのでご参照 ください(資料1)。

また、農林水産省においては、「FSMAメーリングリスト」を近日中に構築し、随時情報提供を行う予定です。米国向けの輸出をすでに行っている方、今後行おうとしている方については、何らかの影響が予想されますのでメーリングリスト登録用紙(資料2)により登録し、情報収集に努めてください。

さらに、農林水産省においては、FSMA に関する実情を把握し、今後の政策立案の参考とするため、事業者の方々に対してアンケートを実施するとのことです。アンケート(資料3)へのご協力をお願いします。

なお、事業者の方々がFSMA に対応するに当たって参考となる支援策として、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」に基づく支援及びHACCP 導入研修等に関する情報についても、併せてご参照ください(資料4)。

 

別添資料

・資料1 米国食品安全強化法(FSMA)の概要(PDF)

・資料2 FSMAメーリングリストへのご登録のお願い(Word)

・資料3 FSMAに関するアンケート(Excel)

・資料4 HACCPの導入等に関する支援(PDF)

 

【FSMAに関するお問合せ先】

農林水産省輸出相談窓口

(直通)03-6744-7155(受付時間 平日9時30分~12時及び13時~18時15分)

 

【参考ウェブサイト】

○独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)

「食品安全強化法に関する情報」

http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/fsma.html

○農林水産省食料産業局輸出促進グループ

「農林水産物等の輸出促進対策」

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/index.html

○米国食品医薬品局

「FDA Food Safety Modernization Act (FSMA)」(英語)

http://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/FSMA/default.htm

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