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【お知らせ】
 平成27年度の「輸出総合サポートプロジェクト」(ジェトロ事業)において、輸出拡大の可能性が高い国・地域の百貨店等にインストア・ショップを設置し、売れ筋商品の見極めなどを行うための試験販売を行う機会を提供するとのことです。

 関心のある方は、次の概要を御覧の上、下記の「お申込・お問合先」までご連絡ください。

【概要】
 1 目的
   日本貿易振興機構(ジェトロ)において、輸出戦略の重点国・地域等に、
  マーケティング拠点を設置し、農林水産物等のマーケティングのための試験
  販売、プロモーション等を行う。
   具体的には、日本の地方の名産品や6次産業化産品などを試験販売し、販
  売の可能性を見極めること。また、これまで輸出を検討したこともないよう
  な産品でも、本事業を通じ海外での販売の可否を見極め、輸出対象産品とし
  ての掘り起こしを行い、日本の農林水産物・食品の輸出促進につなげていく
  ことを目的とする。

 2 実施体制
   本事業では、農林水産省から特定補助金を受給するジェトロが、海外の日
  系百貨店、スーパーマーケット等にインストア・ショップを設置する。

 3 マーケティング拠点設置予定国
   現時点で想定しているインストア・ショップの設置国・地域
    ○ アジア(香港、台湾、タイ、マレーシア)
    ○ 欧米(EUの中から1ヵ国及び米国を想定)

 4 申込期限
   3月23日(月)17時まで(期限厳守)
    ※大分県において希望事業者を取りまとめ農林水産省に提出

 5 その他
   試験販売及びプロモーションを行う商品はジェトロにおいて選定するた
  め、採用されない場合がある。

※詳細については、こちらの「事業概要等(PDF)」及び「別添1 拠点事業概要図(PDF)」を参照

【お申込・お問合先】
  大分県商工労働部商業・サービス業振興課
   担  当:深 田
   電話番号:097-506-3290
   申込方法:下記E-mailアドレスにこちらの「別添2 品目リスト(xls)」
       を送信
       送信メール本文にご担当者名及び電話番号を記載
   E-mail: fukata-minoru@pref.oita.lg.jp

 新消費税免税制度及び免税店としての成功事例や具体的な売上アップの方策等について研修会を開催します。
昨年10月から消費税免税制度が拡充され、化粧品や菓子などの消耗品も免税品目に追加されたことを受けて、外国人観光客を呼び込もうと、全国で免税店拡大の動きが加速しています。
 また、本年4月から消費税免税制度が新たに拡充され、商店街やショッピングセンター等が第三者へ免税販売手続を委託して一括カウンターの設置ができるようになります。これにより、店舗の外国語対応への不安や免税手続の煩雑さが解消されるとともに、外国人旅行者が免税店でよりお得に便利に買い物を楽しむことが可能となり、旅行消費額の増加による地域の活性化が期待されます。
 これから免税店を検討してみようという事業者の方、すでに免税店を取得している事業者の方など、ぜひご参加ください。
 
1 日 時   平成27年3月17日(火)13:30~16:25(予定)
2 場 所   ホルトホール大分302・303会議室(大分市金池南1−5−1)
3 主 催   大分県、公益社団法人ツーリズムおおいた    
4 内 容    講 演 1 「外国人旅行者向け消費税免税制度改正に係る説明会」
                熊本国税局 課税部消費税課 田中  弘人 国税実査官
        講 演 2 「消費税免税制度を活用した外客誘致」
                レジャーサービス研究所   斉藤  茂一 所長
                東京ディズニーランドのオープニングに携わり、国内外のレジャー施設や商
                業施設の運営コンサルタントを歴任した、外国人観光客接客販売のプロ。
5 会 費   無料
6 申込み   こちらの申込書(Word)を大分県商業・サービス業振興課あて
        FAX (097-506-1754)またはメール(a14300@pref.oita.lg.jp)にて提出
        (提出期限:3月12日(木))
7 お問合せ先 大分県商工労働部商業・サービス業振興課
        担当:左藤、御手洗(TEL 097-506-3285)
        公益社団法人ツーリズムおおいた
        担当:河野、帯刀 (TEL 0977-26-6250)

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